ワーカーズマーク株式会社
← 記事一覧に戻る
経営・事業戦略

社長が現場を離れられない3つの理由|小さな会社が見直すべき経営の仕組み

ワーカーズマーク株式会社 | 2026.11.15

社長が現場を離れられない3つの理由|小さな会社が見直すべき経営の仕組み

「自分が営業に出なければ、会社の売上が立たない」

「毎日仕事に追われて、経営について考える時間がない」

「今の働き方をいつまで続けられるのだろうか」

小さな会社を経営していると、このような悩みを抱えることがあります。

特に、社長1人から従業員2名程度の会社では、経営者自身が営業・顧客対応・現場業務など、複数の役割を担うことも珍しくありません。

私自身も、以前は会社の売上を確保するために、自ら営業の現場に出ていました。

しかし、現在はフルコミッション型の営業からBPO事業へとビジネスモデルを転換し、以前よりも売上が安定するようになりました。

この経験から感じているのは、社長が現場を離れられない原因は、必ずしも仕事の任せ方だけにあるわけではないということです。

今回は、社長が現場を離れられない理由と、小さな会社が見直すべき経営の仕組みについて、私自身の経験も交えながら解説します。

1. 社長が現場を離れられない3つの理由

① 社長自身が売上をつくっている

小さな会社では、社長が最も営業力を持っているケースがあります。

創業当初は顧客も少なく、営業担当者を雇う余裕もないため、社長自身が営業して売上を確保することは自然なことです。

しかし、社長の営業活動が売上の大部分を占める状態が続くと、社長が営業を休んだときに売上が減少する可能性があります。

これは営業力の問題ではなく、売上のつくり方が特定の個人に依存しているという経営上の課題です。

② 仕事を任せられる人がいない

従業員が1〜2名、あるいは社長1人の会社では、仕事を任せる相手が限られています。

営業、見積書の作成、請求業務、顧客対応など、社長がすべてを担当している場合もあるでしょう。

そのため、単純に「社員に仕事を任せましょう」と言われても、現実的には難しいことがあります。

大切なのは、人を増やすことだけを考えるのではなく、外部への業務委託やITツールの活用なども含めて、自分以外が対応できる仕事を整理することです。

③ 社長の労働時間に売上が依存している

社長が働いた分だけ売上が増えるビジネスモデルでは、売上を増やすために労働時間を増やさなければならない場合があります。

しかし、1日に働ける時間には限界があります。

仮に営業活動を増やして売上を伸ばせたとしても、その分、経営戦略や新規事業について考える時間が減ってしまうかもしれません。

このような状況では、働き方だけではなく、ビジネスモデルそのものを見直す必要があると考えています。

社長自身が営業して売上をつくり、現場業務に追われ、経営や仕組みづくりの時間がなくなる悪循環を示した図解

2. 社長が働き続けなければならないビジネスモデルの問題

社長が現場を離れられない原因を考えるとき、従業員の人数や仕事の任せ方に目が向きがちです。

しかし、もう一つ重要なのが、会社のビジネスモデルです。

例えば、社長自身が営業活動を行い、契約が成立したときに報酬が発生するフルコミッション型の営業では、新しい契約を獲得し続ける必要があります。

このような仕組みでは、営業活動を止めると新たな売上が発生しにくくなります。

その結果、社長は経営者でありながら、常に営業の最前線に立ち続けなければならなくなるのです。

もちろん、フルコミッション型の営業が悪いわけではありません。成果に応じて大きな報酬を得られる可能性もあります。

ただし、社長1人から従業員2名程度の小さな会社が安定した経営基盤をつくるうえでは、売上の継続性という視点も欠かせません。

3. 売上を安定させるために見直すべき収益構造

社長が現場を離れるためには、仕事を誰かに任せることだけでなく、会社の売上がどのように発生しているのかを見直すことが重要です。

例えば、毎月新しい契約を獲得しなければ売上が立たない事業と、継続的な契約によって一定の売上が見込める事業では、経営の安定性が異なります。

単発契約を中心とした事業では、新規案件の獲得状況によって売上が大きく変動する可能性があります。

一方、継続契約を中心とした事業では、契約が維持されている間は売上の見通しを立てやすくなります。

もちろん、継続契約であっても解約や契約条件の変更などのリスクはあります。しかし、一定の売上を予測できることは、経営計画を立てるうえで大きなメリットです。

特に小さな会社では、売上の予測ができるようになることで、人材の確保や業務の外注、新しい事業への投資なども検討しやすくなります。

単発契約と継続契約について、売上の発生、営業活動、売上予測、経営上の課題の4項目を比較した表

4. 私がフルコミッション営業からBPO事業へ転換した理由

私自身、以前はフルコミッション型の営業を中心とした事業を行っていました。

当時は、会社の売上を確保するために、私自身が営業の現場に出る必要がありました。

営業で成果を上げれば売上は増えますが、安定して売上を確保するためには、新しい契約を獲得し続けなければなりません。

そこで私が見直したのは、営業の方法ではなく、会社のビジネスモデルそのものでした。

現在は、継続的な業務支援を行うBPO事業を中心とした経営に転換しています。

この転換によって、以前と比べて会社の売上が安定するようになりました。

私がこの経験から学んだのは、社長が現場を離れるためには、単純に人を増やすだけでなく、社長自身の営業活動に依存しすぎない収益構造をつくることが重要だということです。

フルコミッション型営業からBPO事業へビジネスモデルを転換し、継続契約によって売上の安定を図る仕組みを示した図解

5. 小さな会社が経営の仕組みを見直すための3つのステップ

ここまで、社長が現場を離れられない理由と、ビジネスモデルの重要性について解説してきました。

では、社長1人から従業員2名程度の小さな会社では、具体的に何から始めればよいのでしょうか。

私は、いきなり人を増やしたり、新しい事業を始めたりするのではなく、まず現在の経営状況を整理することが大切だと考えています。

ここでは、小さな会社でも取り組みやすい3つのステップをご紹介します。

① 社長が担当している業務を洗い出す

社長が現場を離れるための第一歩は、自分自身がどのような仕事を担当しているのかを把握することです。

小さな会社では、営業、顧客対応、見積書の作成、請求業務、経理など、さまざまな仕事を社長が兼任している場合があります。

まずは、普段行っている業務を紙やExcelなどに書き出してみましょう。

そのうえで、それぞれの業務を次の3つに分類します。

・社長自身が担当すべき業務
・従業員や外部の専門家に任せられる業務
・ITツールなどで効率化できる業務

例えば、経営方針の決定や重要な取引先との交渉は社長が担当し、請求書の発行やデータ入力などは、外部委託やITツールの活用を検討できます。

大切なのは、すべての仕事を一度に手放そうとするのではなく、社長以外でも対応できる仕事を一つずつ増やしていくことです。

② 売上の発生する仕組みを見直す

次に取り組みたいのが、会社の売上がどのような仕組みで発生しているのかを整理することです。

例えば、売上の大部分が単発の契約によって発生している場合、毎月新しい案件を獲得し続ける必要があります。

一方、継続契約による売上が一定割合あれば、翌月以降の売上を予測しやすくなります。

まずは、直近3か月から6か月程度の売上を振り返り、次の項目を確認してみましょう。

・単発契約による売上はいくらあるか
・継続契約による売上はいくらあるか
・社長自身の営業活動によって生まれた売上はどのくらいあるか
・主要な取引先への売上依存度はどのくらいか

これらを整理することで、自社の収益構造が見えてきます。

ただし、すべての事業を継続契約に変える必要はありません。大切なのは、自社の事業に合った形で、売上の安定性を高める方法を検討することです。

③ 社長以外でも対応できる仕組みをつくる

最後のステップは、社長自身が担当している業務を、少しずつ他の人でも対応できる仕組みに変えていくことです。

社長1人から従業員2名程度の会社では、すぐに新しい人材を採用することが難しい場合もあります。

しかし、仕組みづくりは必ずしも採用から始める必要はありません。

例えば、次のような取り組みが考えられます。

・見積書や請求書の作成手順を統一する
・顧客情報をExcelや顧客管理システムで管理する
・定型的な事務作業をITツールで自動化する
・専門性の高い業務を外部パートナーに委託する

このように業務を整理することで、社長自身がすべての作業を担当しなくても、会社の業務を進められる体制に近づいていきます。

ただし、業務を任せる際には、作業手順だけでなく、責任の範囲や確認方法も明確にしておくことが大切です。

最初から完璧な仕組みをつくる必要はありません。

まずは一つの業務を、自分がいなくても進められる状態にすること。

その積み重ねが、社長が経営に集中できる時間を増やすことにつながります。

6. まとめ|社長一人の力から、組織の力へ。

社長が現場を離れられない理由は、単純に人手が足りないからとは限りません。

社長自身が売上をつくり、日々の業務を担当しなければ会社が回らないという、経営の仕組みに原因がある場合もあります。

今回の記事では、社長が現場を離れるために見直したい3つのポイントをご紹介しました。

・社長自身が担当している業務を整理する
・売上が発生する仕組みを見直す
・社長以外でも仕事を進められる体制をつくる

私自身、フルコミッション型の営業からBPO事業へとビジネスモデルを転換することで、売上の安定性を高めてきました。

この経験から感じているのは、会社を成長させるためには、社長自身が頑張り続けるだけでなく、会社として成果を生み出す仕組みをつくることが重要だということです。

もちろん、小さな会社が一度にすべてを変えることは簡単ではありません。

まずは、今日行っている仕事の中から、一つだけでも社長以外が対応できる業務を見つけてみてください。

社長一人の力から、組織の力へ。

その小さな一歩が、会社の持続的な成長につながっていくと私は考えています。

FREE CONSULTATION

社長一人で抱え込む経営から、仕組みで成長する経営へ。

売上の安定化や業務の仕組みづくりについて、 まずは現状の課題を一緒に整理しませんか?

無料経営相談はこちら ↗

オンラインでお気軽にご相談いただけます